産業用土地

面会

お客様の求められる用地の条件やその用地で展開したい事業内容についての聞き取り調査をさせていただきます。お客様の求められる建物、事業内容、働き方、周辺環境、地域、土地の規模、予算等のご希望をお聞き致します。この内容は土地の選定や建物計画等に大きく係わってくる内容となります。ただ単純に土地を提供するのではなく事業全体を把握することにより、お客様にとっての最高のご提案をすることが出来ます。弊社ではこの全体を把握してのご提案をすることが出来ます。

職場調査

ただ話を伺うだけでは本当の意味での全体把握はできません。実際にお客様の職場を拝見させていただくことで職場の雰囲気や作業音、振動、車両台数、利用環境、社員の方々の働き方等を実際に見たり話を伺う事でご提案の質を上げることができます。土地を売られる方は売られた後のことを非常に気にされる方が多くいらっしゃいます。自分の売った土地にその後どのような利用がされるのか、周辺環境に影響を与えていないかなどを気にされます。これは用地選定に非常に大きく係わってくるので大切な調査となります。

土地選定協議

お客様のご希望、及び職場調査にて得た情報を基に用地の選定調査を行います。お聞きした地域、規模等を考慮しGoogleマップや現地踏査にて選定、ご提案を致します。ただ土地のご提案をするだけでなく、事前にお聞きした事業内容や職場環境等を考慮したうえで、弊社独自の考えを交えたお客様専用のご提案をさせていただきます。

地主交渉

ご希望、利用状況にあう土地が見つかれば地主様との交渉になります。土地には色んな事情や想いが交錯しています。地主様自身の想いもあれば所有者ではないものの複雑な想いを持っておられる方もいらっしゃいます。そのような事情をお聞きしながら、買われる方がどのような想いでその土地を取得したいと考えているかをお話しさせていただきます。弊社ではこの交渉を行なうことができます。

土地立ち入り調査

地主様の同意を得て地形、地質、既存構造物、残存物、インフラ設備（給水、排水等）、境界標等の現地調査を行います。Googleマップの普及により現地に行かなくてもある程度のことは確認できますが、やはり現地に行っての調査は基本となります。この調査はその後の企画、設計に大きく係わります。弊社では独自の調査シートを用いてこの調査を行うことができます。

法令調査

産業用地は道路幅や用途地域によっては事業に制限が課せられる場合もあります。また場合によっては事業自体が成立しないことも想定されます。あとから気付いたのでは元も子もありません。事前に確認しておけば対策もとることができます。どうにもならないこともありますが、内容を把握、理解しておけばそれありきでの計画も可能となります。弊社では独自の調査シートを用いてこの調査を行なうことができます。

設計協議

事前に確認したお客様の作業状況と建物利用状況を基にして、土木設計士、及び建築設計士による土地利用計画、作業動線、設備、什器利用等の協議を行います。これにより新建築物の外郭や必要面積等の確定をします。ただ計画をするだけではなくどのような建物が最適なのか、またその建物を活かすにはどのような土地造りがよいのかを考慮して計画します。通常、土地ありきで建物計画を行う場合が多いのですが、弊社では全体をとらえての計画を行います。この協議を行うことにより、実際に自身が欲している規模よりも少なくても成立することが確認できることがあります。結果、事業費の節約にもなります。弊社ではこの協議を行なうことができます。

建物什器設備協議

リフトや棚、工作機械等の設備がそのまま使用できるのか、新設しなければならないのかを協議します。前述の設計協議と併せての作業となります。場合によっては設備を一新することでその後の経営改善に繋がることもあります。事業予算に係わってくる大事な協議となります。弊社ではこの協議を行うことができます。

マスタープラン作成

設計協議や、建物什器設備協議の基本方針から建物の必要面積を確定します。また、選定した土地における法令調査を基に土地面積を選定する作業となります。土地、建物の外郭を決める事で、大枠の予算の想定が可能になります。この工程は事業予算の基本となる大事な工程です。弊社ではこの工程を一括で行うことができます。

建物概算協議

木造や鉄骨等の建物基本構造の協議になります。建物概算工事費用を算出します。構造による耐用年数を以って金融機関に融資についての協議を行います。この時点での見積もりはまだ建築業者の確定ではありません。後にお客様自身に任せたい業者がいなければ入札という形式で業者の選定を行います。弊社ではこの見積もりを行うことができます。

費用の算出

土地の開発には様々な費用がかかります。土地の境界確定費用、行政への申請業務費用、土地の造成工事費用、権利関係の登記費用、設計監理費用、工事監理費用、土地の分筆、合筆費用、地盤改良費用など現場現場によって様々な費用が掛かります。それらを全て加味したうえで土地購入代金を算出します。弊社ではこれらの見積もりを行うことができます。

地形調査

平面的な境界測量図とは異なり、近接道路、排水経路(埋設物も含む)、敷地内工作物及び構造物形状、高低差も含めた現況測量になります。この測量を実施することで土地を立体的に捉える事が出来ますので、対象敷地の有効的な区画及び形状を変更した土地利用計画で考察する事が可能となり、その土地を最大限に活用するための基礎として役立ちます。崖高低差や切盛土が激しい場合だと工事費用などにも大きく影響を及ぼしますので重要な資料となります。又、各法令の適応基準判断の基礎としても重要となり把握しておく必要があります。弊社ではこの測量業務を実行する事が出来ます。

土木設計マスタープラン作成

地主さまの同意を得て行った土地立ち入り調査、そして地形調査、法令調査を基に土地利用計画の基本となる図面を作成します。お客様のご要望を基に選定した土地を最大限に活用できる土地利用の基本方針を決める工程になります。弊社では建物の設計を平行して行う為、建物の建築工事で必要となる土地の造成を勘案したプラン設計が可能です。これらの調査並びにその調査を基に土地利用計画を弊社で一環として行うことができます。

宅地造成開発本設計

"土木設計マスタープランを基本に、宅地造成に係る許認可申請に必要な設計図書を作成、行政との協議、許可申請を行います。
都市計画法、宅地造成規制法、土砂法、建築基準法、国土利用計画法、水道法、下水道法、道路法、河川法、農地法、消防法、文化財保護法など様々な法規、条例に関する許認可申請を行います。弊社では設計並びに許認可申請業務を一貫して行うことができます。"

造成工事

"産業用土地ではお客様と協議を進めてきた土地の設計から自社にて工事の管理監督を行い、造成工事を行います。
そのため、弊社設計に基づいた一環とした造成工事を行うことが可能です。
建築計画を同時並行で行うことができる為、建物の建築工事に必要な造成工事も勘案した設計を基に造成工事を行う為、費用の最適化を図ることができます。
"

土地の提供

"お客様へは造成工事を完了した後に土地のお引渡しとなります。
土地の売買についてはお客様と弊社での直接取引となり、仲介業者などを介することがない為、土地代金以外の取引における仲介手数料などは基本的に不要となります。（不動産の取得にかかる税金及び登記費用などは別途必要です。）
"

建物基本設計

マスタープラン、建物什器設備協議を基に建物の平面、立面断面図を作成します。建物の基本構造（基礎、柱、壁、屋根）や、間取り、天井高、什器、設備の配置、水回り設備、電気設備、建物の意匠や、外構に関するをすべてを決める工程となります。弊社では専属の建築士と共にお客様の建物の基本設計のすべてを一貫して行うことができます。

建物工事業者選定

"お客様ご指定の建築業者がない場合には、弊社が審査し建築工事業者を入札方式にて選定することができます。
弊社では建築施工業者の施工能力、保証能力、入札価格（請負金額）を総合的に判断して業者の選定を行い、お客様へご提案することが可能です。お客様の建物を正確にかつ安心して建築し、お客様へお引渡しできる環境整備を行います。弊社ではその選定を正確に行うことができます。"

建築工事

"建物工事業者選定でご提案した施工業者に決定した場合は、お客様と施工業者で入札価格にて請負契約を締結していただくことが可能です。
"

建物建築設計施工管理

"建築工事において、お客様に代わって設計図書の通りに建築工事を行う様、管理及び監督を行います。
建築工事の設計及び施工部会議を定期的に行い設計図書と照合した施工管理、進捗管理等の管理監督コンサルタント業務を行います。弊社ではこれらの管理監督に係るコンサルタント業務を行うことができます。"