調査

道路調査

敷地に接続している道路が、建築基準法上の道路に該当しているか否かを調査します。一見すると道路に見えるものでも実は道路ではなかったり、また道路にも色々な種類が存在します。建築基準法上の道路でないと原則として建物の建築が出来ないので、それらを行政機関等にて確認することが必要です。また現地にて道路との高低差、幅員を確認・計測をすることにより道路と宅地の状況を確認します。弊社ではこの業務・調査を行うことが出来ます。

排水調査

汚水排水の計画に先立ち、公共下水エリアか否か及び下水道本管の有無を調査し確認します。公共下水エリアでなければ浄化槽の選別をします。浄化槽の有無について、浄化槽の設置費用または維持管理費用等の追加費用も発生するので、事前の確認が必要になります。雨水の排水状況についても、雨水本管があるのか放流なのかによって工事内容、費用等が変わってくるので事前確認が必要です。弊社ではこの業務・調査を行うことが出来ます。

敷地調査

敷地に関する法律・条令等を管轄の行政機関にて確認します。敷地ががけの上か下かによってがけ条例がかかったり（その敷地が２ｍを超えるがけの上にあるときには、がけの下端から建築物との間に、がけの高さの１．７倍以上の水平距離を保つ必要があります。また、敷地が５ｍ以上のがけの下にあるときには、がけの上端から建築物との間に、がけの高さの１．７倍以上の水平距離を保つ必要があります）、また、２ｍを超える工作物を造設する場合には、建築確認に併せて許可を得る必要があります。敷地の状況によって必要な申請が変わってくるので、現地にて敷地の現況を調査・確認して内容の精査を行います。弊社ではこの業務・調査を行うことが出来ます。

隣接調査

現地にて隣接・近況の状況(がけ、川、公園等の有無)を計測・確認します。隣接の状況によっては相応の申請が必要となりますので、がけ等の確認が必要です。また、建物のプランニングにも影響してくる部分が多くあるので、対象地のみならず隣接地の調査も必要となってきます。弊社ではこの業務・調査を行うことが出来ます。

都市計画法調査

建築予定地の区域、地域を調査し建築可能な建物用途・規模、高さを確認します。建築基準法の適合していればどんな建物も建てれるというわけではなく、法令、地域によっては様々な制限が存在します。地域地区の制限、地区計画、防火地域内か否か、土砂災害特別警戒区域内か否か等によっては建物に制限が加わり、地域によっては土地所有者の親族でなければ建てれない地域もあります。これらは建物のプランニング、費用に大きく関わってくるので重要な調査になります。弊社ではこの業務・調査を行うことが出来ます。

景観法調査

景観法は『都市・農山漁村等における良好な景観を国民共通の資産と認め、その整備と保全を図る法律』になります。地方公共団体によってエリアが定められていますので、その内外の確認が必要とります。区域内であれば、その地区で定められている条例の確認し、条例に則した外観のプランニングが必要となります。弊社ではこの業務・調査を行うことが出来ます。

企画・基本設計

プランニング

御客様より基本的な要望を伺い規模、予算、上記の現地・隣接・法令調査の結果のもと、各階平面図・立面図を作成し建物のアウトラインを作成します。御客様と繰り返し打合せをし建物の形態を決めていきます。現地調査の結果をもとにして隣家の配置・工作物等考慮し計画します。弊社では、この調査・プランニングを行う事が出来ます。

採光・換気

居室は人が継続的に使用する部屋となるので、採光・換気についての基準があります。好きなところに好きなように開口部を設けるのではなく、敷地の立地条件、方位、隣地状況を考慮して基準に照合し、御客様の要望を考慮し開口部を計画します。弊社では、この設計・業務を行う事が出来ます。

概算見積もり

プランニングで建物の形態を決めつつ、御客様の予算との調整を行います。事前に御客様の要望・予算を大まかに確認しておき、最初のプランニングに反映させます。概算とはいえ、今後の方向性を決めるのに一つの基準となり得ますので、上記の調査結果を踏まえた上で決める必要があります。弊社では、この見積もりを行う事が出来ます。

斜線

建物の各部分の高さに関する制限の一つになります。種類としては『道路斜線制限：敷地が接している前面道路の反対側の境界線から一定の勾配で示された斜線の内側が、建築物を建てられる高さの上限となる。』、『隣地斜線制限：隣地境界線上から一定の高さを基準とし、そこから一定の勾配で示された斜線の内側が、建築物を建てられる高さの上限となる。』、『北側斜線制限：北側隣地の日照の悪化を防ぐため、建築物の北側に課せられる制限。』があります。それぞれ、用途地域によって適合されるものが変わってくるので、考慮したうえでのプランニングが必要になります。弊社では、この設計・業務を行う事が出来ます。

実施設計

配置設計

外構計画・プライバシーに配慮しつつ建物配置を決定します。周辺状況、方位によって配置、間取りを考慮する必要があります。日当たりのよい南側にリビングを持ってきて北側に水回りを持ってきたり、ガレージ等の外構計画、玄関までのアプローチ（経路）、建物に対しての日当たりやプライバシー、外から見た外観形状なども考慮に入れた上で、建物の配置を検討し確定します。弊社では、この設計・業務を行う事が出来ます。

面積チェック

建築面積・各階床面積を算出し、建蔽率（敷地面積に対する建築面積の割合）や容積率（敷地面積に対する建物の延べ面積の割合）の確認をします。建蔽率及び容積率は用途地域や地区計画等によって設定されているので、事前に確認しておき、踏まえた上での、プランニングが必要となってきます。弊社では、この設計・業務を行う事が出来ます。

外部仕様設計

屋根（スレート、瓦等）、外壁（サイディング、ＡＬＣ、タイル、セメントモルタル）、サッシ（アルミ、樹脂、木製、複合、ペアガラス）、及びその他付属品を建物のイメージに合わせ材種・材料の選定を行います。もちろん物によって金額も変わってくるので、予算との兼ね合いも重要になってきます。弊社では、この設計・業務を行う事が出来ます。

内部仕様設計

床（木質フローリング、無垢材、複合フローリング、カーペット、タイル、クッションフロア）、壁（ビニールクロス、紙クロス、織物クロス、プラスター（漆喰））、天井の下地・仕上げ材、その他仕様を居室のイメージに合わせ材料を選定します。こちらも使用するものによっては金額が変わってきますので、予算との兼ね合いが必要になります。弊社では、この設計・業務を行う事が出来ます。

平面設計

基本設計のプランニングをもとに詳細平面図にします。細部な部分の納まりを考慮し、設計・図面化します。一日の流れを考慮した際の動線、家具を設置した場合の広さ、１階と２階の部屋割りの兼ね合い（寝室の上にトイレがあったりする場合、若しくは逆）、ドア開閉の際に不具合がないか等を再確認しながら図面を最終的にまとめていきます。弊社では、この設計・業務を行う事が出来ます。

立面設計

建物の4面の外観を作図します。玄関扉、窓、バルコニー、庇の位置関係が確認できるので、完成形のイメージが付きやすい図面になります。外観素材（屋根、外壁等）になにが使用されるかも記します。最近ではカラーパースやＣＧ等を使って、よりイメージがしやすくなっています。同時に斜線制限（道路斜線制限、隣地斜線制限、北側斜線制限）についての確認も行います。弊社では、この設計・業務を行う事が出来ます。

断面設計

X方向Y方向の任意なヵ所の断面を作成します。開口部の高さ、床の高さ、居室の天井高の確認をします。電球の位置があまりにも高い位置にある場合には、取り換えが困難になったりしますので、居室の使いやすさも併せて検討を行います。断面詳細図にはこまかく仕様を記載し、使用する材料の明示を行います。弊社では、この設計・業務を行う事が出来ます。

軸組・壁率比設計

建築基準法に基づき必要な耐力壁を配置した後、N値計算をし必要金物を決定します。合わせて建物の重心・剛心を考慮・検討しながらバランスよく耐力壁を配置します。弊社では、この設計・業務を行う事が出来ます。

断熱設計

断熱設計とは、『建物の壁、天井、床などを貫流する熱、及びすきまの換気による熱を遮断し、部屋からの損失熱量ができるだけ少なくなるとともに、室温の変動が小さくなるように、建物内境界面の構成及びその材料について計画・設計すること』をいいます。建物の形状・材料の仕様決定により、外皮計算を行い、U値(熱感流率=熱の伝えやすさ)・η(イータ)値(日射熱取得率=建物に進入する日射量)断熱等級を判定します。弊社では、この設計・業務を行う事が出来ます。

基礎設計

基礎とは『建築物を支え地盤に定着させる部分』をいいます。建物の重量を考慮しスラブ（床構造をつくり、面に垂直な荷重を支える板）を決定し、配筋のピッチを決定します。不同沈下を生じないように考慮し、地震力、風圧力などの水平荷重に対しても安全な構造にします。 また、建物の自重及び建物に加えられる外力を地盤に伝達するよう設計します。種類としては、独立基礎（独立フーチング基礎）、布基礎（連続フーチング基礎）、べた基礎などの種類がありますが、現在ではべた基礎が主流となっています。弊社では、この設計・業務を行う事が出来ます。

24時間換気設計

24時間換気システムとは、24時間連続で機械式に換気を行うシステムのことをいいます。目的としてはシックハウス防止になり、2003年（平成15年）7月の建築基準法改正により、全ての住宅に設置することがが義務づけされました。室内の容積を算定し換気量を計算し換気設備を決定します。換気経路を考慮し設計します。弊社では、この設計・業務を行う事が出来ます。

電気設計

居室のイメージに合わせ照明の配置を計画し設計します。必要に応じ照明器具の選定（シーリングライト、ダウンライト、ペンダントライト、ブラケット、足元灯等）も行います。また、間接照明等の照らし方を考慮することによって、様々な効果を演出することが出来ます。コンセントは家具の配置、動線・動差を考慮し、配置します。弊社では、この設計・業務を行う事が出来ます。

実施設計

給排水設計

宅内外の給水・給湯、雨水・汚水の配管経路を設計します。配管は床、壁、天井の内部に通りますので、変更する場合にはクロスやフローリングを一度撤去して、再度張り直すようになりますので大きな費用が掛かり、計画は十分に検討する必要があります。併せて住宅設備機器の選定も行い、決定していきます。弊社では、この設計・業務を行う事が出来ます。

LVS設計

建築基準法に基ずき、L=Light（採光：自然光を有効的に採光するため、建物の配置･形状、窓の大きさ及び形等を検討します）、V=Venntilation（換気：必要な換気量及び換気方法を検討します）、S=Smoke（排煙：排煙設備について建築基準法と消防法の観点から検討します）を居室ごとに計算します。弊社では、この設計・業務を行う事が出来ます。

建具設計

内外部の建具を機能性、デザインを考慮、配置し設計します。引き戸、開き戸、折れ戸、両開き戸などがありますので、それぞれのメリットデメリットを考慮して決定します。既製品を選ぶ際には、建具はその占める面積が大きく部屋の印象に大きく係わりますので、選定にあたっては十分に検討が必要です。造作建具の場合であれば、床材等と同じ材質での作成が出来ますので統一感はあります。造作建具では納まり詳細図を作成します。弊社では、この設計・業務を行う事が出来ます。

確認申請

建物を建てるには、建築物が建築基準法および条例等に適合しているか否かの確認を受けなければ建物の着工は出来ません。建築主が行政機関または指定の民間審査機関に建築確認申請書を提出し、記載されている事項が建築基準法に定められた内容に相違ないことを確認した旨を記載した書面を受け取ります。実施設計で作成した図面を申請書に添付し、御客様の代理者として行政・民間審査機関に提出します。弊社では、この申請及び協議を行う事が出来ます。

他法令申請

建物を建てるにあたっては、建築基準法のみならず水道管を引き込む為の水道法、下水道管を引き込む為の下水道法、急傾斜地等の危険地域災害防止の法律等に対しての申請及び協議が必要になってきます。事前の法令調査に基づき、必要な場合に許可申請又は認定申請の代理手続きをします。弊社では、この申請及び協議を行う事が出来ます。

その他申請

建物を相応の仕様に仕上げる事で、住宅ローンや税制上な部分で様々な優遇措置を受けることが出来ます。適合証明（フラット35を利用する場合に、その住宅が機構の定める技術基準に適合していることを証明）、住宅性能評価（『住宅性能表示制度』に基づいて発行され、住宅の性能を法律に基づいた一律の基準で表示・評価）、住宅性能証明（住宅性能表示制度の一部の項目である省エネルギー性や耐震性及びバリアフリー性の部分を抜き出して図面と現場の評価・発行するもの）等の申請も可能です。弊社では、この申請を行う事が出来ます。

BIM（ビム）設計

BIM軸組設計

2D図で作成した伏図を3Dデータで作成し、構造の不備も3Dモニタで解りやすく確認できます。弊社使用のCADでリアルタイムで直下率、間崩れ率等をチェックし構造材を算定します。またwallstat(大地震時の損傷状況、倒壊過程をシュミレートする数値解析プログラム)との連携も可能です。図面での内容把握にはある程度の専門知識が必要となりますが、3Ｄモニタで確認出来ることにより立体的に尚且つ容易に確認出来ます。通常は見る事の出来ない自身の家の内部構造を、容易に確認することが出来ます。弊社では、このデータ作成を行う事が出来ます。

BIM基本設計

将来的なメンテナンス及び管理の為に、実施設計を基にして立体モデルを再現して構造体を確認しながら設計し、実際の仕様材料及び設備機器等を入力していくことによって、アフターメンテナンス等に役立てることが出来ます。弊社では、このデータ作成を行う事が出来ます。

パース設計

2D図面では専門的な知識がないと建物全体をイメージしにくいですが、立体的な図にすることにより全体を容易にイメージしやすくなります。外観・内観とも配色し完成イメージの把握に役立てます。トラブルとして多い理由の一つに『想像していたものと違う』というものがあります。専門として行っている側とそうでない側とでは、認識の上でどうしても誤差が生じてきますが、こうしたものを提示することによってお互いに共通の認識をすることができ、トラブルの防止ができます。施工途中の変更箇所についても、随時データ修正することで対応します。弊社では、このデータ作成を行う事が出来ます。

模型作成

建物の完成模型を、スチレンボードで1/50スケールで作成します（着色はありません）。建物配置または形状を2Dデータとは違った感じでイメージでき、より現実的な感覚を掴むことができます。この模型を作成することで前述のようなトラブル防止にも繋がります。弊社では、この模型作成を行う事が出来ます。

BIM施工監理

BIM基本・軸組設計をもとに、構造耐力上主要な部分の軸組（基礎・土台・柱・桁・梁等）を現地にて確認します。施工者も人間ですので、間違い等はどうしても生じてきます。設計で図面を書くだけではなく、図面通りまたはお客様との打合せ通りに現場が進んでいるかどうかの確認をし、違う点があれば指摘・指示をして修正します。弊社では、この監理も行います。

BIM竣工設計

工事を進めていく途中に変更したい箇所も出てくると思います。その内容を現場状況と照らし合わせて、変更が可能なのかどうかの検討を行います。内容によっては多額の費用が発生する場合もありますので、検討を行いお客様にその内容を伝え、変更するか否かまたは違う方法を検討するのかを協議します。工事中に変更のあった箇所については、使用材を精査し図面データに再反映します。弊社では、この設計を行う事が出来ます。

BIMアフター管理

建物の売却が済んだら終わりではなく、10年間毎年1回は弊社でのアフターサービス規準で点検を行い、建物保全の為のアドバイスをします。建物完成後においても建物には色々な問題が発生します。定期的な点検を行う事でそれらの問題について対応または事前に防止します。また、物件データも10年間保管監理し、アフター管理に役立てます。

VR・CIM連携

土木設計部の作成したVR・CIMデータに計画建物を配置し、完成時のイメージが確認できます。建物だけでなく、外部（建物が建っている土地、周辺の土地および道路状況等）状況まで含めたイメージデータを作成します。周辺状況を含めたイメージが出来ますので、より一層の完成イメージが出来ますので、プラン打合せの際に役立ちます。弊社では、このデータ作成を行う事が出来ます。

設計監理

業者選定

家を建築する業者も様々です。仕事上等で建築業界に係わっていないお客様の場合、どの業者にお願いすればよいかどうかは分からないと思います。弊社ではそうした場合に、弊社で得た情報とご希望を踏まえ施工業者を数社ピックアップし、見積もりを依頼します（お客様のご要望がある場合）。提出された見積もり内容をチェックおよび適正価格か否かの判断をし、価格交渉等を行いご相談させていただいた上での業者決定のお手伝いをします。そうして相互了解の上、工事契約を締結していただき、工事着工となります。

施行協議

工事着工前に施工業者との打合せを行い、施工業者からの質疑等を受けて各工種におけるポイントや設計の意図等を伝えます。設計視点でみた場合と施工視点でみた場合では、違う場合も多々あります。そうしたズレを少なくするために設計者と施工者との打合せ、協議を密に行う事によって現場での間違いリスクを減らしていきます。弊社では、この協議を行う事が出来ます。

現場監理

定期的に週一回以上現場に通い、設計図書に応じた施工である事を確認します。建物の建築には多くの人間が係わってきます。設計者と施工者（監督）の共通認識があっても、現場の職人さんやその他の人間にその認識が伝わっていない場合もあります。そのような誤差を放置しておくと、後々に大問題に発展する場合もあります。ですので、そのような事を未然に防止することもあり定期的な現場確認を実施します。弊社では、この監理を行う事が出来ます。

報告書

現場監理に基づき月末に写真、文面により現場状況を報告します。お客様にも仕事等もあり、現地を毎日確認することは出来ないと思います。また外見上は確認できても、工事現場に入り内部状況まで確認することは難しいと思われますので、工事が順調に進んでいるかどうかが気になると思います。定期的な報告をすることにより工事の進捗具合等を写真にて確認していただくことにより、ご不安の解消に役立てます。弊社では、この報告書の作成を行う事が出来ます。

施工図作成

設計図だけでは伝わりにくい部分について、施工時にはより細かな部分詳細施工図を作成し、施工業者に施工方法を伝えます。また、工事を進めるうちに、施工的にはこうしたほうがいい場合も発生してきます。その際には、施工業者から施工図を提出してもらい検討・協議を行い承認を行います。弊社では、この協議を行う事が出来ます。

仮設協議

工事中の安全・危険防止を考慮し、仮設工事の計画、材料の保管場所が適切か、施工業者と協議します。工事には多くの材料や車両、重機を使用します。当然、機械の作動時には危険が生じますので、安全対策は必要になります。また車両の駐車する位置や材料の仮置き場などを事前に検討、協議する必要があります。もちろん道路上に置くわけにはいかないので、場合によっては駐車場の短期契約等での確保の必要も生じてきます。弊社では、この協議を行う事が出来ます。

法令検査立会

建築基準法に基づき、構造耐力上主要な軸組工事・金物取付工事の完了後中間検査、建物完成後の完了検査を指定機関、又は管轄区行政機関に申請し現地検査に立会します。他法令についても必要に応じた検査を受ける必要がありますので、関係各所への申請、検査を行います。弊社では、この申請を行う事が出来ます。

自主検査

弊社にて、建築基準法に基づく完了検査に先立って、確認申請通りに施工されている事を現地にて確認し検査に備えます。また同時にキズ、不備等の確認も行います。キズ、不備等が確認されれば、それに応じた措置を施します。弊社では、この検査を行う事が出来ます。

施主検査

自主検査、完了検査を経てお引渡しの前に、御客様自身にてキズ、不備等の有無の確認を行っていただきます。弊社も併せて立会し確認作業を行い、不備等があれば対処します。可能性としては少ないですが、打合せ内容と違う仕様のものが付いていたりしていないか等も併せて直にご確認いただきまして、ご安心いただければと思います。

引渡し

お引渡し時に、各使用・取扱い説明書をお渡し、住宅設備機器の説明を各メーカーの担当者から致します。また、弊社からの建物保証書をお渡し致します。本キー（本鍵）をお客様自身にお指しいただきまして、実感していただければと思います。

インスペクション

現地調査

既存住宅（戸建住宅、共同住宅は問わない）を対象とし、設計・施工の専門家が住宅の劣化状況、欠陥の有無などを現地調査にて調査・診断します。検査方法としては歩行可能範囲による目視・打診、計測の検査であり（非破壊）、蟻害、腐朽・腐食や傾斜、躯体のひび割れ・欠損 、雨漏り、漏水等 の確認作業を行います。実施のされるタイミングとしては、中古住宅売買の流れの中で実施される場合が多く見られます。弊社では、この調査・診断を行う事ができます。

報告書作成

調査・診断した内容を報告書にまとめ、お客様へ提出します。『建物が１００％安全である』という保障が得られているものではありませんが、専門家により劣化状況を確認して修繕ヵ所の目安や安心感は得られますので、建物を購入する人も安心して購入していただけると思います。また、住宅ローンのフラット35の適合検査、まもりすまい保険等の瑕疵担保保険への加入時の資料としての活用も可能です。弊社では、この報告書の作成を行う事ができます。